『週刊新潮』　'05年9月8日号
日本ルネッサンス　「拡大版」　第180回

9月11日の衆議院議員選挙で選ばれる人々は、一応4年間、国政を動かすことになる。小泉純一郎首相はこの選挙の争点はただ一点、郵政民営化のみだと主張する。だが、向こう4年間、日本の直面する問題は郵政だけではない。首相が命を懸ける問題が郵政のみであってはならない。日本の主権と存立を脅かす隣国中国の動きにこそ、命を懸ける覚悟で取り組んでほしい。とりわけいま、それだけの覚悟がなければ、中国とロシアが行った8月の合同軍事演習に象徴される脅威には、到底対処出来ないだろう。まさに外交、安保政策を選挙の争点から落としてはならないのだ。

中露両国による参加人員1万人弱の大規模軍事演習は8月18日から25日まで続いた。陸海空三軍を展開させたこれほどの規模の合同軍事演習は、日本周辺海域において、戦後はじめてのケースである。しかもこの演習は“戦略的完結型の戦争シナリオ”に基づいたものだった。ロシア軍参謀総長のバルエフスキーは、今年5月23日、日本の先崎統幕議長に「合同演習は対テロ戦が目的だ」と説明したが、実際には第三国、つまり台湾征圧を想定した“完全なる戦争”遂行の訓練となるものだった。

演習は3段階にわたった。第1段階はウラジオストックでの図上演習、第2段階は黄海での兵員輸送や海上目的攻撃訓練、第3段階は山東半島での海上封鎖及び着上陸・空港制圧訓練だ。

演習の最重要部分は23日から25日まで行われた山東半島での訓練だと専門家は指摘する。航空機による爆撃を加えながらの沿岸部及び内陸深くへの投降下訓練は、明らかに山東半島を台湾に見立てた上陸訓練だったからだ。

米国の台湾問題への介入を恐れる中国が、如何なる介入も坐視はしないという“決死”の覚悟を示した訓練でもあった。今年2月に日米両国が安全保障協議委員会、通称“2＋2“で台湾問題は平和的解決を目指すとの共同声明を発表したことに対して、中国は軍事力を見せつけ、日米両国に立ち向かうと、事実上、宣言したことになる。

この演習は、昨年12月、ロシアのイワノフ国防相が訪中した際に中国側がロシアに持ちかけたものだ。中国は当初、強襲上陸訓練を行うことを要求したが、それはあからさまに台湾を目標にした侵攻侵略訓練を印象づけるものとなる。国際社会、とりわけ米国の反発を懸念したロシアがこれを嫌った。そもそもロシアにとって台湾問題への介入は何の利益にもならない。ロシア側が、中国が強襲訓練の要求を引っ込めない限り、演習の取り消しか延期しかないと通告、ようやく中国側が譲歩して合同訓練に漕ぎつけたのが実態だ。それでもロシアは太平洋艦隊のソブレメンヌイ級駆逐艦を筆頭に艦艇5隻、空挺師団のパラシュート部隊、空軍からは巡航ミサイルを搭載した超音速爆撃機「バックファイアー」以下、戦闘機、早期警戒機、輸送機、空中給油機などを演習に参加させた。

迫り来る中国の脅威

この演習が、中国の強い希望によって実施されたのは明らかだ。自らが強く望んだ演習だけに、中国が得たものは少なくない。まず、日米両国に中露接近を見せつけることで、互いの発言力を強化し、日米両国を政治的に牽制する効果が期待出来る。軍事的収穫も大きい。衰えたりとはいえ、まだ中国より遙かに高度な軍事力と統合力を保つロシア軍のノウハウを中国は吸収したはずだ。

ロシアからの武器購入は、戦闘機スホーイの契約が04年で終了しており、中国の軍拡を支えるには次の武器購入が必要である。合同演習で、ロシアは自国武器の威力を見せつけ、EU、とりわけフランスの売り込みを退けるべく、ロシアの武器の優秀さを強調したことだろう。中国にとっても合同軍事演習は新たな武器、装備選定の絶好の機会となったと思われる。

中国が全力をあげて軍事大国化への道を走っているとき、しかも台湾と共に日本も間違いなくターゲットになっているとき、日本は、郵政改革と共に中国の動きを分析し、対処策を打ち出さなければならないはずだ。にもかかわらず、政府にも自民党にも、戦後初めての大規模な完全戦争シナリオに基づく中露合同軍事演習に注目した政治家は異常な程少ない。与党・野党ともに郵政改革や“刺客”擁立などに忙殺されて、合同演習の意味を分析した気配さえない。杏林大学教授で外交及び安全保障の専門家、田久保忠衛氏は、日中問題も米中問題もその核は台湾であり、日本の政治家はその点を認識すべきだと説く。

「ハワイからグアム、フィリピン、インド洋に抜けるシーレーン上に台湾は位置しており、それが中国領となれば、中東との海上輸送路に重大な支障が生じます。台湾に関して日米の利害関係は一致しており、だからこそ日米ははじめて、“2＋2”で台湾海峡問題は平和的に解決すべきだと踏み込んだ共同声明を発表したのです」

田久保氏は、7月に発表された米国防総省の報告についても小泉政権はもっと注目すべきだと言う。

「中国の軍事費は公表数値の299億ドルを遙かに超えており、最大で900億ドル（9兆9,000億円）に達すると米国防総省は分析したのです。中国の軍事費が不透明であることに強い不満も表明しています。一連の脈絡の中で、中国は米国と対抗しなければならなくなった。しかし、中国一国では不可能で、世界第2の軍事力をもつロシアに協力を要請したのです」

中露軍事演習は、台湾に生殺与奪の力を中国は持っているぞと示すものだ。そのことは即、日本への脅威でもある。本来なら、日本は官民あげて、この危機的事態への対処を議論していなければならない。だが、小泉政権には国際情勢の変化やその結果生ずる危機への対策を考えている様子は全く見られない。

「首相の視野は余程狭いのか。北朝鮮問題でも、核と拉致だけに目が釘づけです。恐らく北朝鮮とロシアの関係について奥深い考察も全くないことでしょう」（同）

ロシアどころか、より近い中国の戦略分析も欠落している。そしていま、東シナ海の現状は、小泉外交が崖っぷちにあることを告げている。

同海域の日中中間線のすぐ脇で中国が春暁天然ガス田群を開発中なのは周知のとおりだ。10月にもガス採掘が開始される予定で、埋蔵量は中国側の推定で3,000億立方メートル。03年度の中国の天然ガス消費量は341億立方メートルなので、ざっとみて中国全土の消費量の10年分にあたる。非常に有望なガス田なのだ。

日本の調査で、春暁とこれから開発予定の断橋の両ガス田は、中間線をまたいで日本のガス田とつながっていることが判明した。

失なわれる日本の国益

中川昭一経済産業相は日本の資源が吸い取られるのを防ぐため、この7月14日、帝国石油に試掘権を与えた。帝国石油は「白樺」「楠」「桔梗」という美しい名前を附した３鉱区の試掘権を遂に得たわけだ。

帝国石油ら民間企業の度重なる要請にもかかわらず、東シナ海の資源探査を40年余も許可してこなかったのが日本政府だった。今回の試掘権付与は中川氏だからこそ可能だったと言われている。つまり、試掘権付与の決定は小泉首相が打ち出したというより、所管大臣の決断なのだ。そしてそこにこそ、今後の問題点が潜んでいる。日本が日本の資源を手にするには、もはや経産省一省の力では不十分で、日本国政府全体の一致団結が必要なのだが、その点の認識が小泉内閣には乏しいのだ。試掘権を与えたからには、日本側は試掘に踏み切らなければならない。権利を行使しなければ、中国は必ずや日本の足下をみる。日本与し易しとみて、中国が日本側海域に、より大胆に出てくる可能性もある。それを阻止しなければ、東シナ海は中国の海だと日本が認めることになる。だからこそ、試掘権を与えたからには、日本の取り得る選択は、試掘に入ることしかない。

だが、中国は帝国石油の試掘作業を黙認はしないだろう。国際社会が見守るなかで、日本の主張にも少なくとも半分の理があるとき、いかに中国でも軽々には軍事力の行使は出来ないとの見方もある。だが、血眼でエネルギー確保に走る中国の現状を見れば、なり振り構わず妨害工作に出てくると想定した方がよい。

相手は中国政府であり中国海軍だ。民間企業が対応出来るはずはない。国策として日本政府が守ってやるのが筋である。

本来なら試掘権付与の段階で、海上保安庁に代わって海上自衛隊の護衛艦を同海域に遊弋（ゆうよく）させ、日本国政府として日本の資源を守る断固たる姿勢を示すべきなのだ。中国は最新鋭のソブレメンヌイ級の駆逐艦を同海域に展開済みだ。日本側も同じように海自の艦船を派遣し、中国の妨害工作に対するハードルを高くしておくことが必要だ。それでも中国側が妨害するなら、日本側は警告し、妨害をやめさせなければならない。最悪の場合、軍事衝突の危険性も視野に入れなければならない局面だ。そこまでの展開を考えておかなければ、東シナ海の問題は解決出来ないところに来ている。このことを小泉政権は恐らく認識してはいない。事は経産省一省では解決出来ない次元に達しており、緊急に政府全体の取り組みを決めなければならないのだが、首相にはその気配もない。

東シナ海問題を早くから警告してきた杏林大学教授の平松茂雄氏が嘆いた。

「国の主権が脅かされているときに、選挙の争点は郵政のみだなどとは、話になりません。外交を蔑ろにしているのか。問題の深刻さを理解出来ないのか。１年前、東シナ海での中国の振舞いに高い関心が集まりましたが、今では全く話題になりません。国民も、そしてメディアさえも、余り関心を示さない。けれど、政治家ならば、国益を守るために中国に警告し、対策を立てなければならない。小泉自民党はそれをやったか。岡田民主党はどうか」

平松教授は、日本の資源が奪われることに怒らずして、なぜ、日本国の政治家の責任が果たせるのかと問う。それは台湾の重要性を理解出来ずに、いかにして日本の国益を守れるのかという問いでもある。

国民はいま、大いに戸惑っている。小泉首相は日本を揺さぶる外交、安保上の重大案件には関心を示さず、視野狭窄に陥ったかのように郵政問題のみを問う。岡田代表は「政権選択」といいつつも、必ずしもその選択肢の幅を見せてはくれない。自民、民主共に政党として政権選択を問う程に成熟していないと喝破するのは政治学者であり、情報工学センター代表の遠藤浩一氏である。

「たとえば、中国での反日暴動に関して小泉首相はしっかりと日本の考えや主張は展開しませんでした。一方の岡田代表は、中国共産党の言い分をそのまま自分の主張にし、謝罪すべし、戦犯を祀る靖国には行くべきでないと、国益などお構いなく小泉批判に徹しました。両氏共に政権を担うという大事な使命から逃げているのです」

日本を滅ぼすのは誰か

対中関係のなかで日本の国益を守っていくことについては、小泉、岡田両氏ともに極めて不十分だ。また、小泉首相は靖国参拝を避け、8月15日に村山富市氏の談話を踏襲したことで岡田氏同様、保守の期待を裏切り、“左翼勢力”の論理に乗ったと遠藤氏は分析する。郵政民営化の是非を問うと称して、首相は“刺客”候補を立てた。国民の側から言えば、靖国参拝、中国への対応、東シナ海の資源開発についても、果敢に取り組んでくれる別の候補者たちを郵政の問題に対するのと同様、出すべきだ。台湾の重要性を認識し、台湾を助けつつ、日本の国益を守ることの出来る候補者も立てるべきだ。戦後最大規模の、戦争シナリオに基づく合同軍事演習の深い意味を洞察し、日本を守り抜くことの出来る真っ当な候補者も立てるべきだと言える。

小泉首相は良くも悪しくも、全て米国頼みである。英国紙の『フィナンシャル・タイムズ』が、日本がアルカイダの標的とされていると報じたが、首相は選りに選って、9・11当日を選挙の日とした。米国依存が過ぎて、ここまで政治的に鈍感になった小泉政権に違和感を覚えると語るのは、安全保障の専門家、潮匡人氏である。

「スペインでのテロは3月11日で、その3日後には総選挙が予定されていました。偶然かもしれませんがテロリストが11日を意識しているのは間違いない。にもかかわらず、対テロ警戒態勢を検討しているとは寡聞にして聞きません。テロの危険性を考えれば、この日程は国民の安全よりも政局上の判断を優先させたとも取れる。小泉政権はその種の危機を感じ取る能力を欠落させているのです」

日本の政治に欠けているものは数多（あまた）ある。国民のお金の正しい使い方。国民のための政治。だから郵政問題がおきた。しかし、最も欠けているのは、国益に基づいた防衛政策である。自分の国を自力で守るという自覚を欠いた異常な国の姿を、今、変えなければならない。そのことが総選挙の最大の争点にならなければならない。

郵政問題は大事だが、それがどうなろうと日本が滅びるわけではない。一方、台湾問題のような大きな問題で大局判断を誤ると、日本国全体が沈みかねない。安全保障論を、この選挙で戦わせず、郵政問題だけを争点にするのは、実に愚策ではないのか。